農地中間管理機構の動き

農地中間管理機構の動きHEADLINE

農地中間管理機構の動き

平成２８年度　農地中間管理事業工程表（PDF)
　農地中間管理事業推進方針に基づき、具体的なスケジュール等を工程表に落とし込んで進行管理を行います。

平成28年度第２回農地中間管理事業評価委員会を開催しました。
　　　
　　平成２８年１２月２２日（木）に奈良県文化会館第３会議室において、
　　平成２８年度第２回農地中間管理事業評価委員会を開催し、
　　平成２８年度農地中間管理事業の実施状況について中間報告を行いました。

　　【説明事項】
　　　・平成２８年度農地中間管理事業の実施状況（中間報告）
　　　・平成２７年度農地中間管理事業実績評価書への取組状況

　　【評価委員からの主な意見等】
　　　・県がコーディネーターとして市町村農地マネジメントチームを充分に機能させる。
　　　・新規参入者へインターネット等を活用した情報発信方法を検討する。
　　　・農地中間管理事業活用効果の検証と情報発信を行う。
　　　・農業委員・農地利用最適化推進委員と連携を強化する。

　　
　
平成28年度第1回農地中間管理事業評価委員会の結果について　
　　　
　　平成２８年６月２４日（金）に奈良県文化会館第３会議室において、
　　平成２８年度第１回農地中間管理事業評価委員会を開催し、
　　３名の評価委員より平成２７年度の事業評価をいただきました。

　　評価結果は、こちら（PDF）

　　
平成27年度農地中間管理事業にかかる事業報告の公表について
　　
　農地中間管理事業の推進に関する法律第9条第4項の規定に基づき、平成27年度農地中間管理事業に係る事業報告書などを公表します。

　【公表する書類一覧】（全てPDF）
　　①　事業報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦　貸借対照表
　　②　事業報告書（別表）　　　　　　　　　　　　　　 ⑧　正味財産増減計算書
　　③　優良事例１　【奈良県大和郡山市他】　　　　　⑨　財産目録
　　④　優良事例２　【奈良県奈良市月ヶ瀬地区】
　　⑤　優良事例３　【奈良県五條市犬飼町･二見地区】
　　⑥　評価委員会評価書

農地中間管理事業を軌道に乗せるための改善策
[事業の推進体制及び担い手との意見交換会について]　　

■ 農地中間管理事業の推進体制
　農地の出し手の掘り起こしによるマッチングを促進するため、奈良県が中心となり設置した市町村ごと
　の農地マネジメントチームで関係者が連携してコーディネートにあたっています。

　　　　推進体制は、こちらでも確認いただけます（PDF形式:87KB）
　　　　各市町村農地マネジメントチーム一覧は、こちら（PDF形式：56KB）

　■ 受け手となる担い手農業者等との意見交換会

　　平成28年度も担い手との意見交換会を定期的に実施して、事業推進のための改善を図っていきます。

・平成28年12月19日（月）新規参入企業
　　　　　　　　　　　　　　　（現在は認定農業者。健康食品等の生産加工販売　平成28年度約22a集積）
　　●主な意見
　　（１）事業活用してのメリット
　　　・一企業に直接貸すことに所有者側に抵抗があると感じる。機構が仲介してくれるのはありがたい
　　　・中間管理事業をもっと活用したい。農地に関してツテがないので、機構に大変期待している。　　
　　（２）出し手側からの反応
　　　・昨年度マッチングした地域内で農地を貸すことに関心が高くなっている。機構が町内各戸にポスティングを
　　　　実施したので、次年以降に貸出申込が出てくるかもしれない。
　　（３）その他
　　　・農地中間管理事業は、制度発足当初にニュースで知った。
　　　・有機栽培なので耕作放棄地でも良い。
　　　・非農家出身で水利や出役のことなど農家の感覚や慣習が分からないので、関係機関（者）が間に入って
　　　　くれることはありがたい。
　　●意見を受けての改善策
　　　・遊休農地利用意向調査に基づく借受可能な農地の積極的な掘り起こしを行う。
　　　・意見交換を通じ、受け手との面談による細かなニーズ（具体的な希望地区や農地の条件など）把握の
　　　　重要性を認識。受け手との面談を強化し、対象地域での戸別訪問や地元リーダー・農業委員との　　　
　　　　話し合いを推進して、まとまった農地の掘り起こし活動を行う。

・平成28年8月30日(火) 　農地中間管理事業を活用した認定新規就農者２名（施設野菜経営）

　　●主な意見
　　（１）事業を活用してのメリット
　　　・農地中間管理事業は奈良県が実施しているので、出し手にも安心感がある。
　　　・新規就農者単独で農地の確保は難しい。機構が間に入ってもらえるのはありがたい。　　　　　　　　　　　
　　　・農地中間管理事業を使って、青年農業者就農給付金が支給されたのはありがたかった。　　　　　　　　　　
　　（２）事業を推進する上で機構が改善すべきと考える点
　　　・出し手の農地中間管理事業の認知度はまだまだ低い、具体的な手続きまで理解されて　　　　　　　　　　　　
　　　　いない。
　　　・契約書(農用地利用集積計画)の条文が多くて理解しにくい。年配者は特に面倒に感じる。
　　　・月１回、４Ｈクラブで情報交換している。機構から出向いてはどうか。
　　　・新規就農者向けに就農希望内容をアンケート調査してはどうか。
　　（３）その他
　　　・新規の受け手が地域に入り込むのは難しい。最初は地元の人とのつながりが重要。
　　　　地元の人に聞かないと分からないことが多い。
　　　・指導農業士のアドバイス等はありがたい。
　　　・今後、農地利用最適化推進委員とのつながりも重要。
　　　・就農後は地元の人との交流を大切にしている。農地の情報も入ってきやすい、
　　　　預かってくれないかと相談もある。

　　●意見を受けての改善策等
　　　・各４Hクラブの定例会で機構職員が若手農業者と意見交換。規模拡大の意向など細やかに
　　　　ニーズを聞き取り、希望区域での農地掘り起こしを強化。
　　　・地域の会合等で機構職員が丁寧な説明を実施。手続きの実際など、出し手の充分な理解に
　　　　努める。
　　　・県の新規就農研修者や農大生などを対象に個別面談を実施。あらかじめ就農希望地や経営
　　　　内容を把握した上で希望区域での農地情報の把握、掘り起こしを進める。
　　　・マッチング後も、担い手への個別訪問などで意向を確認し、引き続き農地中間管理事業の
　　　　活用を呼びかける。

・平成28年6月22日(水) 　奈良県指導農業士OB会役員

　●主な意見
　　（１）受け手の農地中間管理事業の活用推進について
　　　・中間事業以外で、町や農業委員会を通じて直接貸借することが多い。
　　　・基盤整備されていると受け手が借りやすい。
　　　・受け手として申し込んでいても、機構から戸別訪問がない。もっと農家への訪問が必要。
　　（２）出し手の農地掘り起こしについて
　　　・5年もしたら営農できないという農家が多い。テレビで特集したら、もっと農地を出すのでは。
　　　・出し手農家が事業を知らない。名前は聞いたことがあるが中身理解できてない方がいる。
　　　・農地を取られてしまうのでは、という不安感が出し手にある。
　　　・いろんな会合の場で周知をお願いしたい。
　　　・機構だけでは情報が末端まで届きにくい。市町村・農業委員会との連携が必要ではないか。

　●意見を受けての改善策等
　　（１）受け手の農地中間管理事業の活用推進について
　　　・中間管理事業の活用メリットについての理解促進を図る。たとえば、受け手が辞めても
　　　　次の転貸先を機構が探す。また、複数の所有者への賃料支払は機構へ一括支払いで済むなど。
　　　・機構職員自らが、受け手を戸別訪問するなどしてきめ細やかにニーズを捉え事業活用に
　　　　つなげるとともに、関係機関と連携して受け手に必要な情報提供を行っていく。
　　　・簡易な基盤整備も事業とセットで出来ることも受け手に説明していく。　
　　（２）出し手の農地掘り起こしについて
　　　・市町村農地マネジメントチームによる重点実施区域での現地活動を強化する。
　　　・パンフレット配布、広報紙への掲載、地域の話し合いでの事業説明な多様な広報媒体や機会を
　　　　積極的に活用する。
　　　・遊休農地利用意向調査に基づく借受可能な農地の積極的な掘り起こしを行う。

・平成28年6月21日(火) 　奈良県指導農業士会役員

　●主な意見
　（１）受け手の農地中間管理事業の活用推進について
　　・全てのハウスごと借りてほしいという人がいる。あるいは一部のハウスでも使ってもらえれば
　　　ありがたいという人もいる。
　　・ブドウ経営の研修生で農地を探している子がいるが農地が見つからない。
　（２）事業の周知活動について
　　・まだまだ周知されていない。前にも聞いた、となるくらい宣伝しないと制度が周知されていかない。
　　・チラシなども実際の出し手の事例があると目にとまりやすいし、分かりやすい。

　●意見を受けての改善策等
　（１）受け手の農地中間管理事業の活用推進について
　　・貸借契約は農地部分のみだが、施設栽培の借受希望も多いので、施設付き農地の貸付申込
　　　みがあればマッチングすることも周知する。
　　・既存樹園地は直ぐにでもマッチング・転貸できるよう、あらかじめリタイアを考えている人
　　　の情報を、関係機関とともに把握していく。　
　（２）事業の周知活動について
　　・機構職員の現地周知活動を強化する。また、周知方法・周知の対象について、反復継続的に
　　　繰り返し行っていく。
　　・チラシ等に、貸借事例の紹介など、出し手に分かりやすい内容を盛り込んでいく。

・平成28年5月31日(火)　認定農業者（水稲大規模経営、平成28年度に約８haを集積）
　
　　●主な意見
　　（１）事業活用してのメリット
　　　・機構や市町村が関与してくれるので出し手にも安心される。
　　　・契約に伴う印鑑を出し手にもらいに行く手間が省ける。
　　（２）出し手側からの反応
　　　・今まで農業していない世代などに説明するのが大変だったが、今は、
　　　　市町村で事業内容を丁寧に説明してもらえるので、出し手側も出しやすい。
　　　　自分で出し手に印鑑をもらいに行くと、村外などの出し手には心配されていた。　　
　　（３）事業を推進する上で機構が改善すべきと考える点
　　　・手続き文書を簡素化してほしい。
　　（４）その他
　　　・水稲経営では経営が厳しくなってきており、有償の農地は受けられない。
　　　・利用権設定の面積は耕作証明で軽油免税が受けられるメリットも活用している。
　　　・大規模水稲経営農家を集めた話し合いや意見交換の場を作ってほしい。　　　　　　　

平成27年度

･平成28年1月22日（金）奈良県農業法人協会との意見交換会

　　●主な意見
　　（１）事業の周知活動について
　　　・出し手候補である高齢者にも、きめ細やかな周知活動が必要。
　　　・この制度を知らない人が多いので、説明会を増やしてはどうか。
　　　・農地中間管理機構が信用でき、安心して貸せるということを、PRしていく必要がある。
　　　・農業委員会、特に農業委員の活動強化も必要。
　　（２）受け手の農地中間管理事業の活用推進について
　　　・受け手は、面積の小さい農地では効率が悪いので、出てきた農地に隣接する農地の所有者と
　　　　交渉をして大きな区画にすれば借りやすい。
　　　・農地が荒れる前に借りたい。荒れる前から、これから出てきそうな農地の出し手掘り起こしを
　　　　行ってほしい。
　　　・受け手にとってのメリットがないと、中間管理事業の活用に繋がりにくい。
　　　・奈良県農業法人協会として、熊本県農業法人協会の様に中間管理事業の推進に協力できないか
　　　　検討をすすめたい。
　　
　　●意見を受けての改善策等
　　（１）事業の周知活動について
　　　・各市町村広報紙やJAだより、あるいは地区の回覧板など身近な広報媒体を活用して、周知を
　　　　さらに行う。　　
　　　・各市町村・農業委員の協力を得ながら周知活動を行っていく。
　　（２）受け手の活用推進について
　　　・受け手の方が効率良く営農出来るよう、周辺農地も含めた出し手の掘り起こしを、市町村
　　　　マネジメントチームで実施する。
　　　・人・農地プランの作成見直し地区に、機構職員自らが参加して、出し手掘り起こしと受け手の
　　　　ニーズを十分に把握する。
　　　・農地中間管理事業のＰＲと農地の活性化に繋がるよう、奈良県農業法人協会との協定締結など、
　　　　連携・協力を強化する。

・平成27年12月4日、8日　市町村農業委員

　　●主な意見
　　（１）農地中間管理事業の周知について
　　　・条件の良い農地が出てこない。
　　　・貸付申込して２年経っても借りてもらえなければ返されるというのを、所有者は気にしている。
　　　・イベント周知でも、新聞広告2回と市民だより1回出しているが、それでも見てない者が多い。
　　　　回覧板の活用も良いと思う。
　　　・地域の認定農業者（受け手）が、所有者から相談を受けたときに、農地貸付を個人的に
　　　　頼まずに、農地中間管理機構を通してみたらとアドバイスしてくれている。
　　　・自分の貸したい者に貸せないのが農地中間管理事業を使わない理由・ネックなら、
　　　　機構のやり方を改善する必要があるのかもしれない。
　　（２）農業委員・農地適正推進委員との連携について
　　　・農業委員の中で事業の認識は出来てきているが、活用しようという意識まで至って
　　　　いない者もある。
　　　・地域の担い手とのつきあいが少なくなっているので、推進委員業務ができるか不安。
　　　・農業委員会の中に運営委員会があるので、機構と意見交換してはどうか。
　　　・自身も農業委員として、「安心だから農地を貸してくれ、国が入ってるんだから」と
　　　　言って、農地所有者に声かけて回っている。

　　●意見を受けての改善策
　　　[事業の周知]
　　　・借受希望者への面談で細やかにニーズを把握し、希望区域での農地掘り起こしを強化。
　　　・事業の主旨を丁寧に説明し、借受希望者のいる地域を重点的に農地掘り起こしを実施
　　　・さまざまな広報ツールを定期的に活用し、広く周知を図る。
　　　・公的機関が入ることで安心というメリットを、機構が受け手・出し手に広く周知する。
　　　・他府県の先進事例や工夫点等も参考にしながら、地域の農地を担い手に集積・集約していく
　　　　ためのＰＤＣＡサイクルを進める。
　　　[農業委員・農地適正推進委員との連携]
　　　・農業委員に、活用事例を紹介し、地域の身近な相談先となってもらうよう働きかけを強化。
　　　・農業委員との意見交換を重ねながら、農地の掘り起こしについて連携強化を図る。

・平成27年9月 8日　奈良県指導農業士会　女性部
・平成27年9月11日　奈良県４Ｈクラブ連絡協議会

　　●主な意見
　　（１）事業の周知活動について
　　　・特に出し手への十分な周知が必要。出し手側の次世代への周知を考える必要がある。
　　　・特に地域の農業委員に理解を求め、村単位の総会に出席するなど地元に入り込んで活動する。
　　　・耕作放棄地を機構で現場確認して、直接所有者と協議する。
　　　・高齢者にも、手続きが簡単だということを分かりやすく説明する必要がある。
　　　・身近な情報源である市町村広報紙に掲載を要請する。
　　（２）どうしたら農地を出してもらえるか。
　　　・農地を必ず原状回復して返してもらえるのか心配。
　　　・農地は、知っている人に貸したい。
　　　・農地は必ず戻ってくるという充分な説明が必要。
　　　・機構が信用できる機関として機能する。
　　（３）その他意見
　　　・受け手に年齢制限を設けて、若い人に受け手になってほしい。
　　　・受け手の登録期間は長い方が良い、できれば自動更新が良い（現在は公表から1年間）
　　　・貸し出す期間が長い。３年・５年などで更新するほうが受け手・出し手とも安心。
　　　・市町村、農林振興事務所、機構など、横の情報共有をお願いする。

　　●意見を受けての改善策
　　　[周知および農地の掘り起こし]
　　　・村単位の総会に出向くなど、地元に入り込んだ活動を強化する。
　　　・地元農業委員との連携を密にし、遊休地・耕作放棄地を調べ、農地の貸し出しを地主へ
　　　　働きかける。
　　　・次世代への制度周知強化のため、身近な情報源である市町村広報紙をフルに活用するとともに、
　　　　全国紙を活用した広報を強化する。
　　　・機構が農地貸借のマッチングを行うので、知らない方への転貸であっても、その管理には機構が
　　　　責任を持ち、また契約期間が終了すれば農地は確実に戻ることを十分説明する。

平成２７年度第２回農地中間管理事業評価委員会を開催
　　　
　　平成２７年１２月１６日（水）に奈良県文化会館第１会議室において、
　　平成２７年度第２回農地中間管理事業評価委員会を開催し、
　　平成２７年度農地中間管理事業の実施状況について中間報告を行いました。